法人向けサービス

法人にかかる税金は法人税、消費税や事業税など様々なものがあります。
毎年度の税制改正への対応、節税対策などの税務相談をはじめ、設備投資や資金繰り等の経営に関することから、日常の帳簿書類の記帳の仕方や決算書の見方まで、税務に関わる幅広い分野にわたって相談にお答えします。

各種申告書から申請・届出書まで、適正な税務申告書等の作成及び提出をします。また帳簿書類の監査、決算書の作成を行います。
当事務所は電子申告に対応しています。電子申告とはインターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムで、手続きの簡素化等のメリットがあります。

税務調査の場面になって慌てて対応するのではなく、決算・事業計画段階からのアドバイスはもちろん、日程調整や事前打ち合わせを行い、当日は調査に立ち会って公正な立場で対応します。税理士が間に入ることで時間的・精神的負担を軽減すると共に、スムーズに税務調査を終えられるようサポートします。

当事務所では会計ソフトの導入による自計化をお勧めしています。
インストール型会計ソフトやクラウド型会計ソフトなど、お客様のニーズに合った会計ソフトの紹介及び導入をサポートします。

当事務所は公益法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、農業生産法人等にも対応しています。
公益法人等の独特な処理にも精通しているスタッフが実務をサポートします。

小規模で経営を行っている事業者の方々については、なるべく本業に集中し経営を伸ばして頂きたいと考えておりますので、帳簿の記帳代行による支援を行うこともできます。

経営分析とは会社の「健康診断」です。定期的に診断し、問題や改善すべき点がないかチェックすることが大切です。
過去5年間の決算書等を基に、各勘定科目の金額の推移や、収益性及び安全性等に関する経営指標から現状を分析し、その結果から問題点を見つけ、今後の対策を提案します。

株式には、証券取引所で株式を公開し市場取引相場がある「上場株式」と、証券取引所に公開しておらず市場取引相場がない「非上場株式」があります。
特に、非上場株式の評価は複雑で、取引内容によって評価方法、評価基準が異なります。お客様の目的に応じて内容を検討し、適正な株価を算出します。

会社の設立・解散にあたっては、税務署や地方自治体等への各種書類の提出や登記の申請といった様々な手続きを、計画的に進めていく必要があります。会社の設立にあたっては設立の準備から登記を完了するまでの諸手続き等、解散については株主総会から残余財産の確定、そして清算結了の登記等の手続きが必要となります。事前の相談や申告書、届出書等の作成及び提出をサポートします。

重要な案件について最善の判断をしたい時や、会社の経営についてより多くの意見を聞きたい時など、既に他事務所と顧問契約している方でも、第二の税理士として相談を承ります。

商業登記や不動産登記については、提携している司法書士に依頼し、必要な書類の作成、申請をします。

企業防衛のため、契約中の保険の見直し及び新たな保険の提案をします。会社の財務状態や経営内容などを検討し、適切な保険活用をサポートします。また、個人の相続対策や資産運用なども考慮し、保険の活用をサポートします。

当事務所は経営革新等支援機関として経済産業省の認定を受けています。各種補助金、各種税制支援など、認定機関の支援を受けることで様々な制度を利用することができます。お客様の資金調達力や経営力の強化などをサポートします。

当事務所はＭ＆Ａの専門家とも提携しているため、専門性の高いアドバイスを行うことができます。適切な企業間のＭ＆Ａは、事業拡大や後継者問題の解決など、大きなメリットをもたらします。

所長自身が２代目経営者であることから、後継者の方々のお悩みを良く理解しているため、最適なアドバイスを行うことができます。また、事業承継には後継者問題や議決権の確保など、様々な課題があります。事業承継税制の活用やＭ＆Ａなどの検討を行い、円滑な事業承継をサポートします。

組織再編には合併、会社分割、株式交換・株式移転など様々な手法があります。企業の効率的な運営や事業拡大など、お客様のニーズに合わせた多様なスキームを検討し、最適な提案をします。